中国とアメリカ

コロナによる影響で変化し続ける世界情勢。その中で中国とアメリカが大きく火花を散らしています。コロナにより世界経済が停滞した今時期、中国が世界の主導権を狙っているのは間違いがない。今回はそんな２カ国間の関係に加え、そこに絡みつく問題を紹介していきます。

ほぼ毎日入っていた運送バイトの契約が終わり、暇な時間が作れました。今日からまたブログも書き続けていきたいと思います。緊急事態宣言が解除されましたが、皆さんはどのようにお過ごしですか？バイト？デート？飲み？人それぞれで過ごし方はあると思いますが、コロナは完全に消えたわけではありません。まっただ中というのを理解して皆さんもお気をつけてお過ごしください。

今回も社会で起きている問題について取り上げてきます。最初にも書きましたが、今回は「 中国とアメリカ 」についてです。この２カ国間については絡みつく諸事情も加えながら話していきたいと思います。

 

１、そもそものきっかけ

そもそもこの２カ国間がバチバチに火花を散らした理由は2018年にトランプさんが大統領になった時から。コロナが原因でこんなに殴り合っているのではなく、その前からこの２カ国間は仲良く殴り合いを行っていました。その理由が「米中貿易摩擦」です。トランプさんが大統領になる前、中国からアメリカは大量に輸入をしていました。それが続いていたのですが、トランプさんが大統領になると一変します。トランプさんは中国から沢山の輸入をすると、それだけアメリカ国民の仕事がなくなると考えたんです。そこでアメリカは中国に対して関税をかけました。それに対して中国もアメリカに対して関税をかけました。この関税の掛け合いが「 米中貿易摩擦 」です。しかしなぜトランプさんは中国に対してここまでやるのか。確かに国内の生産力を高めるためというのもあったかもしれないが、トランプさんは完全なアメリカ主義者。簡単に言えば「アメリカは1番でないといけない」っていう考えがものすごく強い人なんです。トランプさんだけではなく、米国内にはそういう人が沢山います。その人達が中国に対して”中国が力をつけてアメリカを追い越すような事をさせてはいけない”と考えたんです。税を上げるのは価格が上がるため正しい判断とは言えませんが、中国を力で抑え込もうとしたんです。２０１８年のG20で中国からアメリカに対して報復合戦の休戦を申し込みました。両国ともに解決に向けて話し合いが行われたと思ったら、話に折り合いがつかなかった。そしたらまたも関税合戦が開始、、、これの繰り返しが行われました。この影響は表面を見れば大きな影響というのはありませんが各々の国内の数字を見れば影響の大きさが伺えます。これ以外にもこのしがらみは話すことが沢山ありますが、簡単に話すとしたらここからアメリカと中国の対立は始まりました。

ここまでをまとめるならトランプさんは急激な成長を見せる中国が嫌いと言っても過言ではないと思います。トランプさんからしたら出る釘は打たないといけません。世界のリーダーとして中国の急成長は本当に気になるものでした。

２、コロナの渦中で

コロナウイルスが世界で広まる中で中国の報道局が「コロナはアメリカが中国武漢に持ち込んだ」と情報をツイッターに流しました。今もニュースやネットで騒がれているアメリカと中国のコロナ騒動はこれが発端でした。それに対してトランプ大統領は自身のツイッターで「中国ウイルス」と反発。記者会見では「コロナウイルスは中国から来たものだ」とコメントも残しました。今回ばかりはアメリカ側から手を出したわけではありません。コロナに対して初動の対策が中国は不十分だっため世界にコロナが広まったと思っていて、中国に対してイライラしていました。そんな時に中国の報道局は「アメリカが武漢にコロナを持ち込んだ」など言いがかりをしてきたのでアメリカも我慢の限界だったのでしょう。正直幼稚園生の口喧嘩と言わなんばかりのやり取りです。それをツイッターでやりあっていたので正直見ててこっちが恥ずかしかった。しかしこのコロナショック中でのこのやりとりは完全に中国に非があります。なぜアメリカや世界の大国は中国を非難するのか。大きくポイントは2つあります。1つ目はWHOの中国贔屓と２つ目は中国政府が情報を公開しないところにあります。

WHOが中国贔屓なのは目に見えてわかります。中国では１２月頃からコロナウイルスが出始めており、世界では危険性はないのか危惧されていました。そこにテドロス事務局長が直々に中国に訪れるという珍しい出来事もありました。正直WHOほどの機関のトップが出始めて日の浅い国に訪れるというのは本来ありえないことです。だって事務局長がいかなくても、専門チームを派遣すれば良くないですか？この時点で正直僕は「お金もらいに来たのかな。」とテレビを見ながら思っていました。中国で習近平国家主席とテドロス事務局長が対談。国と共に調査を進めていく話で１回目の対談が終わりました。調査結果は危険性はなし。パンデミックほどのウイルスではないと記者会見で公言しています。しかし中国での感染者数は日を増すごとに増えていき、国内の感染者数は爆発的に増えていきました。中国政府は毎日のように感染者数発表を行い、「病原はコントロール下にある」とまでコメントを残していました。しかしこの時世界ではある疑いが中国にかけられていました。

それが２つ目の中国政府による情報操作です。なぜ世界は中国を疑ったのか。中国の病院で働く医師たちから続々と政府の発表以上の感染者、亡くなられた人の数はいるとネットを通じて言い始めたのです。その1人が李医師です。彼は１２月頃から中国の国民に対して警告をしていました。しかしそれを中国警察が注意をしやめるように言われました。しかし彼はコロナに感染し命を落としました。世界では中国が情報を隠蔽するために抹殺したなど言われていますが、確かなことがわかりません。このように中国は誤った情報を流し、本当の情報は流していないのではないか？だから世界でコロナが蔓延した。中国が正しい情報を流していれば、初動の動きをもっと早く対処していればこんな風にはならなかった。というのが世界の反応です。

しかし１つ勘違いしないでほしいことがあります。確かに中国の初動の遅さは目にあまるものがありました。慎重な判断をもっとしていればここまで世界でコロナウイルスが流行らなかったかもしれないし、抑えられたかもしれない。それは事後の話なので何を言っても仕方がありません。ただWHOが中国贔屓、中国が情報操作を行ったなどと世界では言われていますが、確かな証拠がありません。海外の出版社は憶測でバンバン決めつけて記事を書くことが多いですが、何１つとして確証がないんです。なのでこれはただの世界による憶測でしかないんです。

３、WHOとアメリカ

しかしアメリカはWHOと中国はズブズブな関係だ！って思っています。先日ニュースにもなりましたがアメリカはWHOに対してある事を行いました。それがWHOに資金拠出の停止とWHOからの脱退です。これは世界にとてつもない衝撃が走りました。あまりピンとこないかもしれませんが結構トランプさんはイカれている事をしたんです。

そもそもではありますが、WHOとは何か皆さんは知っていますか？国連の専門機関であり保険健康と促進し、世界の安全を維持し弱いものに奉仕するを掲げてつくられた機関です。多くの人が勘違いしているのがWHOは医師集団ではありません。国際的な助言を提示するのが役割です。世界で病原に対して立ち向かっていきましょう！をまとめる役と思えばいいかと思います。そんなWHOから脱退と資金拠出を選んだアメリカ。これはWHOからしてみれば大きなダメージです。なぜか。それはアメリカがWHOの最大の拠出国だから。これをされてしまうとWHOは資金面のやりくりに困ってしまう。

トランプさんからしてみれば、WHOは公平性を保つ機関でなければならないのに、中国に操られて操り人形になったWHOは公平性を欠いていたら、世界の安全は維持できないと思ったはずです。それは間違いではなくて、常にWHOには公平で確かな情報が求められています。それができなくなってしまえば人類がウイルスによって経済、人命ともに救えるものが救えなくなってしまします。世界が１つにまとまって治療薬開発に尽力しなくてはいけない時に、アメリカ脱退は世界各国からしてみても痛手でしかありません。アメリカの医療技術は世界でもトップクラスの技術を持っています。医療体制が日本と異なるためその技術を受けられるのは富裕層がメインですが技術に関しては誰しもが頷けるレベル。その技術が使えない、資金面もなくなってしまえば、早期治療薬開発も困難になるかもしれません。アメリカの脱退にEU連合も考え直すように声明を発表。ビルゲイツなどアメリカの著名人も声をあげています。ようはトランプさんはWHOの対応について不満しかないんです。大好きなツイッターと会見でWHOの事を非難すれば、テドロフ事務局長もこれに会見で反発。アメリカとWHOが和解するのには困難な道となります。この様にWHOを介して中国とアメリカはコロナウイルスで世界が脅かされている中でもバチバチを喧嘩をしていました。

４、中国と台湾

コロナウイルスが世界で蔓延する中、コロナの抑え込みに成功した地域は数少ないです。その１つが台湾です。コロナがで始めた頃には中国からの飛行便を停止して、中国からの人流を遮断。国内の感染者数を最小限に抑え込みました。世界からは賞賛が送られ、WHOへの参加も認めるべきだと世界からは言われていましたが、WHOは参加に消極的なんです。WHOに参加する際には加盟国が賛同する必要がありますが、台湾を国として頑なに認めていない国が1つあるんです。それが中国です。中国と台湾の関係はめちゃくちゃややこしいですが、まず言えることは台湾が国ではないということ。台湾は現在、独立国家として扱いは受けていません。むしろ国家として接している国の方が少ないです。世界の大半が「主な地域」として扱っています。ここには歴史と政治が複雑に絡み合った事情があります。

現在台湾と中国政府の両方の言い分をまとめると、中国政府は「台湾は中国の一部」を主張しています。つまり特別行政自治区として定めているんです。しかし台湾の意見は「台湾は台湾だ！中国の一部ではない！」と主張しています。通貨も違えば、言語も違う。なぜここまでこじれた関係を築いてしまったのか。それは歴史を紐解いていけば見えてきます。

始まりは１９１１年まで遡ります。多分多くの人が知っていると思いますが、１９１１年は清が倒され、孫文により中華民国が誕生しました。つまり辛亥革命です。この時に中国共産党の毛沢東と中国国民党の蒋介石が政権を握るために争いました。つまりは内戦の勃発です。

勝ったのはもちろん毛沢東。このあと彼は中華人民共和国を樹立。「共産党＝絶対」を掲げて現代まで共産党による一党独裁を行ってきました。一方蒋介石は内戦に敗れ、内陸に居場所をなくします。その際に逃げ込んだのが今の台湾です。この蒋介石が台湾に移る際に手助けとして日本人が助けました。だから台湾の人たちは親日家の方が多いんです。この時に毛沢東は考えました。台湾を武を持って制圧しないと中国は完全に1つにならない。だから「１つの中国」を目指すべきだと。しかし1950年に朝鮮戦争が勃発。台湾の武力制圧はなくなってしまいました。一方蒋介石はまだ中国本土を取り戻すことを考えていましたが、内戦により力を失ってしまった国民党は共産党との力を差を無くすため、台湾を支配し台北を臨時首都として、中華民国政府を樹立させました。

台湾は中華人民共和国とは違う政治体制を引き、現在まで成長をしてきました。現に通過も言語も違います。過去に「中国大陸と台湾は1つの中国に属する」という原則を確認したとされていますが、台湾は国民党から政権が民進党に移ったため、党の掲げる「台湾独立」押し出し、中国の「1つの中国」は受け入れていません。あくまで同意したのは国民党であり、現在を仕切る民進党は合意はしていないというスタイルです。中国は一方的に台湾も中国の領土と認識しているので、反抗する台湾を経済、武力を使い圧力をかけるとされています。

中国の強引な姿勢にアメリカは懸念を示しています。アメリカは台湾を支援しています。５月には台湾に武器の売却を決定するなど、何年も続けて武力援助を行っています。アメリカと台湾は外交関係はありませんが、台湾関係法に則り武器を支援します。しかし中国はこれを良い風に捉えることはありません。中国とアメリカの両国の関係性がもっと深刻化するのが懸念されています。

４、中国と香港

まだまだ中国とアメリカの関係はこじれていきます。世界がコロナと戦っている中、先日に中国の全人代（全国人民代表大会）である法が可決されました。それが「 国家安全法 」です。この国家安全法というのは反逆や扇動、破壊行為などを禁止する事を目的とした法で、国の治安維持を守るためのものです。簡単に言えば、国に反抗する者を力を持って潰すということです。しかしこの中には香港に中国独自の治安機関を設置することができるという規定も盛り込まれていました。これに香港市民は激怒してデモが行われ、多くの人がデモに参加したと言われています。この中国と香港の関係にアメリカも首を突っ込んできました。「一国二制度を一国一制度に変えた」とトランプ大統領は中国を非難しました。あれなんですね、トランプさんは本当に中国が目障りな存在だと認識しているのがひしひしと伝わってきます。。。最近のニュースでよく目にする機会が多い「香港」ですが、世界から注目が集まっています。

その中でも皆さんは一国二制度を理解しているでしょうか？この一国二制度を理解しないと今回の国家安全法による懸念が合致しません。なので一国二制度の説明からしていきたいと思っています。

まず香港は中国に属していますが、１９９７年までイギリスの植民地でした。その際ある制度がイギリスと中国の間で交わされました。それが「一国二制度」です。当時香港では資本主義が行われていました。しかし中国は社会主義なので急な変更が混乱を招くと考えられ、５０年間は香港では資本主義を採用され、外交と国防を覗いて「高度な自治」が認められました。つまり言論、報道、出版の自由など中国に所属しながら中国とは異なる経済、政治が進められてきました。その中に集会やデモの自由も明記されています。中国に所属しながら中国と異なる発展を遂げてきたので、中国にはない自由が香港にはあります。そのため香港に在住する人のほとんどが、自分は中国人ではなくて香港人という認識が強い。これはイギリスの植民地だったという歴史もあるが、中国から高度な自治が認められた故に生まれた認識だと思う。中国は香港を自治区として認めたが、今までにも法などを通して強要を何度も行ってきた。そのため香港ではデモはよく行われてきた。日本では大規模なデモを見る機会が少ないため、デモというものに恐怖を感じるかもしれないが、香港では珍しいことではない。歴史を見れば中国政府に対するデモは多く行われている。

今回の「国家安全法」は香港の自由が侵されるのを危惧し、香港の人たちは大きなデモを展開した。そのデモを武力を持って制圧できてしまい、中国が香港の「高度な自治」をなくしてしまう可能性がある。これに対しては世界から中国に非難が集まった。もちろんアメリカもこれに参戦。香港に対して優遇措置停止を決定した。輸出管理やビザの停止など多くの措置をアメリカは考えている。中国に対して制裁を加えると言ってはいるが、アメリカは自分の首を自分でしまう可能性がある。今までの敵対国に対する制裁とは違い、香港は経済発展が著しく伸びている場所でもある。そして世界経済を支える世界有数の場所でもある。そこに対して経済的制裁を加えることは正しい判断とは言えない。

５、世界のアメリカ

中国は香港、台湾など国内事情で抱える問題が沢山ある。簡単な説明しかできないが、同じくトランプ大統領も1つ国内で問題を抱えている。それは大統領選挙だ。前にも話したがトランプ大統領はアメリカ1番主義者だ。世界のリーダとしてアメリカとしての威厳を示したいところ。ここで中国に弱さを見せてしまい、弱腰になってしまったら国内での支持率が下がってしまう。そのためトランプ大統領は中国に対して強固な姿勢を示している。

６、まとめ

 コロナショックで世界が大打撃を受ける中で中国とアメリカの攻防が今も続いている。中国には北朝鮮が支持すると声明を出し、友好な関係を築いてるロシアもバックにはいる。アメリカは強固な姿勢をとってはいるが、トランプ大統領は国内での立場、国際的な立場を考えながら慎重に判断をしていかないといけない。最悪の場合、世界が2分化するかもしれない可能性がある中で、日本はこのコロナショックから立ち直り、上手く立ち回りをしていかないといけない。

世界で２番目の経済大国である中国が１番になる日も遠くはないのかもしれない。世界各地から技術を吸収し、今の地位まで上り詰めた中国とそれをけん制するアメリカはどのように攻防を進めるのか注目が必要だ。