持続化給付金

「 持続化給付金 」に関してテレビでは連日取り上げられています。経済産業省が中小法人・個人事業主を対象に７６９億円を投じた政策ですが、委託会社が７４９億円で電通に再委託を行い２０億円が「中抜き」されたのではないかという疑問が挙げられました。ネットニュースを見れば毎日のように取り上げられていますが、何が問題なのか今回は簡単に説明をしていこうと思います。

• 持続化給付金

政府が業者に向けて行った政策の１つです。コロナウイルスで大きな影響を受けた事業者に対して事業を支える政策のことで、業種に関しては制限はなく売り上げ（事業収入）を得ている法人・個人が対象になる給付金です。経済産業省が主となり、法人は２００万円、個人事業者は１００万円が給付されます。給付対象に関しては何個か要件がありそれを満たしていないと受け取ることはできませんが、多くの中小法人、企業を救い再起に向けた政策です。

日本社会は割合で言うと中小企業が99.7%を占めています。つまりは中小企業が経済の根幹を支えているんです。その中小企業に対して769億円という大金を投じ政府が法人団体に委託しましたが、その委託された法人団体が749億円で大企業の電通に再委託を行いました。その差額である20億円が「中抜き」ではないかと疑いがかかっているんです。そしてその疑惑を払拭できていないのが現状です。業務の大半を行う電通がそこから電通関連会社に業務をさらに委託していることがわかりました。

２０億円が何処に消えたのかが1番の疑問点です。野党からは「中抜き」ではと追及をされています。中抜きとは色々な意味を持つビジネス用語ではありますが、仲介業者としての意味合いで使われています。政府は１５億円以上は銀行に振り込みの手数料として支払っていると公言しました。とりあえずこの20億円が不透明すぎて野党からは 追及されています。そして問題なのは20億円だけではありません。今回経済産業省から委託された企業にも問題がありました。

その会社は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 」です。この会社を一言で言うならペーパーカンパニーです。本当に事業活動されていたら失礼ですけど、今のままではペーパーカンパニーと言われても仕方がないのが実情です。それも電通が協議会設立に関わったとされています。この教会のHPを探してみると電話番号の記載もなく、法律で義務付けられている掲載の公告も出していない。しかしこの一件で非難が集まるとHPでは「リニューアル」として急遽公開。このように実態がつかめず名前だけ登録している企業に経済産業省は業務委託を行っていたんです。実際に野党が協議会に足を運ぶともぬけの殻で企業として働いている雰囲気は見えず。その後に連絡はあったものの「リモートにより誰もいない」と釈明。このご時世に救われるコメントを残している。この企業の実態もあり、２０億円という大金が中抜きされたのではと疑問は強くなっています。

ではなぜ、経済産業省はこの企業に委託をしたのか。普通であればもっと大きな企業や商工会議所などを通せばよかったはずです。過去四年間。経済産業省はこの協議会に１４件の事業を委託したとされています。総額で1600億円。これだけ受託していたのにもかかわらず、公告をしてはいませんでした。きっとズブズブな関係だと思われます。20億円が不透明とだけでも、大きな話題になりますが、この協会がカンパニーであること、電通が関与していることと複数の疑惑が重なっているので今回の一件はしっかりとした弁解をしない限り解決はしないでしょう。そして何より国民の税でこのやりとりが行われたという経緯は隠すことができません。これの説明をどうするのか。そこにも注目が集まります。

経済産業省はなぜ、この協議会に委託を行ったのかしっかりとした説明を野党と国民に対してする義務があります。東電と協議会は繋がっているのは明確なので、これをどのように説明するのか今後も注目が集まります。